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精神障害者等雇用安定奨励金 (精神障害者雇用安定奨励金)

助成金の概要

精神障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図るため、精神障害者を新たに雇い入れるとともに、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して助成されます。

受給するための条件

対象労働者

本奨励金における「対象労働者」は、次の1.と2.に該当する求職者です。

  1. 精神障害者
  2. 雇入れ日現在において満65歳未満の者

雇入れの条件

対象労働者を次の1.と2.の条件によって雇い入れること

  1. ハローワーク等または民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れること
  2. 助成金の支給終了後も引き続き相当期間一般被保険者として雇用することが確実であると認められること

精神障害者を支援する専門家の活用

精神保健福祉士等の精神障害者支援専門家を雇用保険の被保険者として雇い入れまたは委嘱し、対象労働者の雇用管理に関する業務を行わせること

精神障害者を支援する専門家の養成

3年以上雇用している労働者に精神保健福祉士等の養成課程を履修させ、対象労働者の支援に関する業務を行わせること

精神障害に関する社内理解の促進

対象労働者と同じ職場の労働者に精神障害者の支援に関する講習を受講させること

ピアサポート体制の整備

社内の精神障害者を、対象労働者の雇用管理に関する業務を担当させること

支給額

助成対象期間と支給対象期

  1. 本奨励金は、助成対象となる取組み(上記「対象となる措置」の3~7に対応)の内容に応じて、支給対象者の雇入れの日を「起算日」とした下表の「助成対象期間」に示す期間を対象として助成が行われます。
  2. 本奨励金は、この助成対象期間のうち、起算日から起算して6か月間(起算日前に助成対象期間がある場合はその期間を含む)を第1期の「支給対象期」、その後の6か月間を第2期の「支給対象期」とし、この支給対象期ごとに最大2回にわたって支給されます。

支給額

  • 本奨励金の支給額は、助成対象となる取組みに要した費用のうち、次の(3)に示す対象経費の1/2相当額です。
  • ただし、精神障害に関する社内理解の促進に係る支給額とピアサポート体制の整備に係る支給額はそれぞれ25万円を上限とし、全ての取組に係る支給額は総額で100万円を上限とします。
  • 助成対象となる取組ごとの対象経費
    1. 精神障害者を支援する専門家の活用の対象経費  対象期間において精神障害者支援専門家に支払われた賃金  精神障害者支援専門家を委嘱した場合は、その委嘱に要する経費
    2. 精神障害者を支援する専門家の養成の対象経費  履修者が養成課程の履修に要した費用
    3. 精神障害に関する社内理解の促進奨励金の対象経費  精神障害者支援講習に要した費用
    4. ピアサポート体制の整備の対象経費  社内精神障害者に支払われた賃金
    5. 休職した精神障害者の代替要員確保の対象経費  代替要員に支払われた賃金(6か月分を上限とします)

 

障害者トライアル雇用奨励金(障害者短時間トライアル雇用奨励金)

助成金の概要

継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。

受給するための条件

本奨励金は、次の1の対象労働者を2の条件により雇い入れた場合に受給することができます。

  1. 本奨励金における「対象労働者」は、継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者短時間トライアル雇用制度を理解した上で、障害者短時間トライアル雇用による雇入れについても希望している精神障害者または発達障害者が対象となります。
  2. 雇入れの条件 対象労働者を次の(1)と(2)の条件によって雇い入れること
    (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
    (2)3か月から12ヶ月間の短時間トライアル雇用をすること

支給額

支給対象者1人につき月額最大2万円(最長12か月間)

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金

助成金の概要

本助成金は発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは地方運輸局の職業紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に対して助成するものです。

事業主の方からは、雇い入れた発達障害者または難治性疾患患者に対する配慮事項等についてご報告いただきます。

また、雇い入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

受給するための条件

障害者手帳を所持していない発達障害・難治性疾患患者(※)をハローワークまたは地方運輸局の紹介により一般被保険者として新たに雇用する事業主。
注)事業主の方からは、雇い入れた労働者に対する配慮事項等についてご報告いただきます。また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員が職場訪問を行います。

※ 発達障害の場合は、発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者(自閉症、アスペルガー症候 群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する方)が対象。

※ 難病の場合は、厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業のうち、臨床調査研究分野の対象疾患または進行性筋萎縮症(筋ジストロフィー)が対象。

支給額

助成対象期間を6か月ごとに区分した期間を支給対象期(第1期、第2期、第3期)といい、支給対象期に分けて支給します。

 対象労働者  企業規模 支給額 支給回数
第1期 第2期 第3期 支給総額
短時間労働者以外の者 大企業  25万円 25万円    50万円  2回
中小企業  45万円 45万円 45万円 135万円  3回
短時間労働者(※) 大企業  15万円 15万円   30万円  2回
中小企業  30万円 30万円 45万円 90万円  3回

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成)

助成金の概要

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。

このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

受給するための条件

受給するためには、「重点分野関連事業主」または「介護関連事業主」が、それぞれ次の措置を実施することが必要です。

重点分野関連事業主

  1. 評価・処遇制度の導入
  2. 研修体系制度の導入

介護関連事業主

  1. 評価・処遇制度の導入
  2. 研修体系制度の導入
  3. 健康づくり制度の導入
  4. 介護福祉機器の導入等

支給額

本助成金(コース)は、導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

重点分野関連事業主

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円

介護関連事業主

導入した制度等 支給額
評価・処遇制度 40万円
研修体系制度 30万円
健康づくり制度 30万円
介護福祉機器等 導入に要した費用の1/2(上限300万円)

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金)

助成金の概要

平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者の方をハローワーク等の紹介により、1年以上雇用することが見込まれる労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。

また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

受給するための条件

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  1. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(※1)の紹介により雇い入れること
  2. 平成23年5月2日以降、雇用保険一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること

※1 具体的には次の機関が該当します。

  1. 公共職業安定所(ハローワーク)
  2. 地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
  3. 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者
    厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者

支給額

 対象労働者  企業規模  支給額 期間 期別支給額
短時間労働者以外 大企業 50万円 1年間 第一期:25万円、第二期:25万円
中小企業 90万円 第一期:45万円、第二期:45万円
 短時間労働者 大企業 30万円 第一期:15万円、第二期:15万円
中小企業 60万円 第一期:30万円、第二期:30万円
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