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労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

助成金の概要

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、以下の支援を行う事業主に対して助成します。

  1. その再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託して行う場合。【再就職支援】
  2. 求職活動のための休暇を与える場合。【休暇付与支援】

支給対象者

助成金の支給対象者は次の1~4のすべてに該当する者です。

  1. 申請事業主の作成する「再就職援助計画」(または「求職活動支援書」)の対象者となっていること。
  2. 申請事業主に雇用保険の一般被保険者として継続して雇用された期間が1年以上であること。
  3. 申請事業主の事業所への復帰の見込みがないこと。
  4. 再就職先が未定であること又はこれに準ずる状況にあること。

支給額

【再就職支援】 対象者一人あたり、以下の金額が支給されます。

委託開始申請分

  中小事業主以外 中小事業主
再就職支援委託時

10万円

※委託総額が20万円に満たない場合、委託総額×1/2

この他、再就職実現時にも支給があります。訓練加算、グループワーク加算などで更に助成金が加算されます。詳しくはパンフレットをご覧ください。

 

【休暇付与支援】 対象者一人あたり、以下の金額が支給されます。

  中小事業主以外 中小事業主
休暇付与 4,000円/日 7,000円/日

※90日分が上限

※労働日に通常支払われる賃金の額が上記に満たない場合は、その額を1日当たりの支給額とする。

 

その他、支給対象措置や必要書類等、詳細は関連ファイルのパンフレット(「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)のご案内」)をご覧ください。

雇用調整助成金

助成金の概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

受給するための条件

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。雇用調整が1年を超える場合は1年ごとに要件の再確認が必要です。

  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。
  3. 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

    〔1〕休業の場合 労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)

    ※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。なお、平成21年2月6日から当面の期間にあっては、事業所における従業員(被保険者)ごとに1時間以上実施されるものであっても可。

    〔2〕教育訓練の場合 〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とし、その企業にとって今後の生産性向上につながると認められるものであること(※2、※3)。

    ※2 受講者本人の レポート等の提出が必要です。
    ※3 東日本大震災の被災地においては特例があります。

    〔3〕出向の場合 対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

  • このほかにも、いくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。

支給額

受給額は、事業主が支払った休業手当等負担額の相当額に次のアの助成率を乗じた額です。ただし教育訓練を行った場合は、これにイの額が加算されます。
ただし受給額の計算に当たっては、1人1日あたり7,830円を上限とするなど、いくつかの基準があります。

   助成率 教育訓練を行った場合の加算額 
大企業 1/2

事業所内訓練 1,000円

事業所外訓練 2,000円

中小企業 2/3

事業所内訓練 1,500円

事業所外訓練 3,000円

  助成率

出向の場合

大企業 1/2

 出向元事業主の負担額の一部助成

中小企業 2/3

 出向元事業主の負担額の一部助成

休業・教育訓練の場合、その初日から1年の間に最大100日分、3年の間に最大300日分受給できます。出向の場合は最長1年の出向期間中受給できます。

平成25年6月以降の改正

平成25年6月以降の改正内容は下記のようになります。

雇用指標の確認

対象期間の初日(助成金の利用開始日)を平成25年6月1日(※)以降に設定する場合から

※岩手県、宮城県、福島県の事業所は6か月遅れの平成25年12月1日から

最近3か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ、

  • 大企業:5%を超えてかつ6人以上増加していないこと
  • 中小企業:10%を超えてかつ4人以上増加していないこと

残業相殺の実施

平成25年6月1日以降の判定基礎期間から

休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分を助成額から差し引きます。

<例> 所定労働時間が8時間の事業所で、
・判定基礎期間の休業等延べ日数が20日
・同期間の休業等対象者の時間外労働時間数が合計32時間、であった場合
20日-4日(32時間÷8時間)=16日分支給

 

 

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

助成金の概要

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた(※)事業主に対して、賃金の一部を助成する。

(※)1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること

受給するための条件

ハローワークまたは一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者(※)からの紹介により、新たに65歳以上の高齢者、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母等を雇い入れた会社が活用できます。

※一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者とは、厚生労働省職業安定局長の定める項目に同意し、本助成金に係る取り扱いを行う旨を示す標識の交付を受けている有料・無料の職業紹介事業者です。

支給額

対象 支給額 期間 支給対象期別支給額(※2)
短時間労働者以外の者 50(90)万円 1年 第1期25(45)万円、第2期25(45)万円
短時間労働者(※1) 30(60)万円 1年 第1期15(30)万円、第2期15(30)万円

注意:()内は中小事業主に対する助成額です。

  • 短時間労働者: 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者
  • 短時間労働者以外: 1週間の所定労働時間が30時間以上の者

アドバイス

  1. 助成金の支給後も引き続き、対象となる従業員を1年以上雇用することが確実である事業主に支給されます。
  2. 対象となる従業員が雇い入れ日の前日から過去3年間、ハローワーク等の紹介日以前に、パート、アルバイト等で雇用されていた(就労していた)場合、または紹介日以前に採用内定がある場合は、助成金は支給されません。
  3. 対象となる従業員を雇い入れる前日の6か月前からその後1年間に、雇用する従業員を事業主の都合により解雇等(退職勧奨も含む)している場合、助成金は支給されません。

中小企業両立支援助成金(期間雇用者継続就業支援コース)

助成金の概要

本助成金は

  • 期間雇用者と正社員が同等の要件で利用できる育児休業制度、育児短時間勤務制度を就業規則に規定
  • 期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、6か月以上継続して雇用
  • 両立を支援する制度の内容の理解や利用促進のための職場研修を実施

などに当てはまる中小事業主に一定額を支給します。

☆育児休業を終了した期間雇用者が平成25年4月1日以降平成28年3月31日までに出た事業主が対象となります。

受給する為の条件

  1. 育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約または就業規則に規定している。
  2. 育児休業制度、育児のための短時間勤務制度その他職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための研修を実施している。
  3. 雇用する被保険者であって、育児休業を終了した期間雇用者が平成25年4月1日から平成28年3月31日の間に出た。
  4. 雇用する労働者に、連続して6か月以上の育児休業(1歳到達日より前に開始していること。なお、産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含む)を取得させ、かつ、(1)の規定に基づき原職等に復帰させた。(※1)
  5. 4の該当者を育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業)を開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していた。
  6. 4の該当者を、原職等復帰(子の1歳の誕生日を超えて休業した場合は、子の1歳の誕生日)後、引き続き雇用保険の被保険者として、6か月雇用しており、さらに支給申請日において雇用している。(※2)
  7. 育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定しており、その内容が、期間雇用者が正社員と同等の要件で制度を利用できるものとなっている。
  8. 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じている。
  9. 申請予定の労働者について、「両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)」を受給していない。

※1 ただし、期間雇用者を復帰にあたって正社員に転換させた場合は、復職後の職位・待遇が休業前を下回らない場合に限り、休業前と復職後の職務が異なっていても支給対象となり得ます。
※2 ただし、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数(年次有給休暇、母性健康管理の措置としての休業、産前産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇等法に基づき請求できる休業を含む。)の割合が5割に満たない場合は支給対象となりません。なお、労働協約または就業規則に規定のある育児または介護のための所定労働日数の短縮措置により、所定労働日から除外された日は就労を予定していた日数には数えません。

支給額

育児休業取得者  支給額
1人目 40万円
2人目から5人目まで 15万円
期間雇用者の育児休業取得者が
正社員として復職した場合
1人目10万円加算
2~5人目5万円加算

アドバイス

  1. 本助成金(コース)は時限制度であり、平成28 年3 月31 日までに育児休業を終了し原職等に復帰した者が対象となります(期限より前に制度が終了になる場合があります)。
  2. 女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合は、支給額に加算があります。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

助成金の概要

特定求職者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するもので、これらの者の雇用機会の増大を図ることを目的としています。

高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者を、公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対しては、特定就職困難者―用開発助成金が支給されます。

緊急就職支援者を雇い入れた事業主に対しては、至急就職支援者雇用開発助成金が支給されます。

65歳以上の離職者を公共職業安定所又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により雇い入れた事業主に対しては、高年齢者雇用開発特別奨励金が支給されます。

受給するための条件

ハローワークまたは一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者(※)からの紹介により、新たに60歳以上の高齢者、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母等を雇い入れた会社が活用できます。

※一定の要件を満たす民間の職業紹介事業者とは、厚生労働省職業安定局長の定める項目に同意し、本助成金に係る取り扱いを行う旨を示す標識の交付を受けている有料・無料の職業紹介事業者です。 

支給額 

線で消されたものは平成24年度以前の対象者・支給額です。

種別  対象(一般被保険者) 支給額 期間
大企業 中小企業 大企業 中小企業

 

短時間労働者以外

 

高年齢、母子家庭の母等

50万円 90万円 1年 1年
重度障害者等を除く身体・知的障害者 50万円

135万円

1年 1年6か月
重度障害者 100万円 240万円 1年6か月 2年

高年齢、母子家庭の母、父子家庭の父等

30万円 60万円 1年 1年

身体・知的・精神障害者

身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者

30万円

100万円

90万円

240万円

1年 1年6が月
短時間労働者

高年齢、母子家庭の母等、父子家庭に父等の短時間労働者

(週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満)

30万円 60万円 1年 1年

身体・知的。精神障害者

身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者

30万円 90万円 1年

1年

注) 短時間労働者: 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

     短時間労働者以外: 1週間の所定労働時間が30時間以上の者

アドバイス

  1. 助成金の支給後も引き続き、対象となる従業員を1年以上雇用することが確実である事業主に支給されます。
  2. 対象となる従業員が雇い入れ日の前日から過去3年間、ハローワーク等の紹介日以前に、パート、アルバイト等で雇用されていた(就労していた)場合、または紹介日以前に採用内定がある場合は、助成金は支給されません。
  3. 対象となる従業員を雇い入れる前日の6か月前からその後1年間に、雇用する従業員を事業主の都合により解雇等(退職勧奨も含む)している場合、助成金は支給されません。
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