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障害者能力開発助成金(第3種(受講費)助成金)

助成金の概要

障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の一部を助成するものです。

  1. 障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合
  2. 一定の数以上の支給対象障害者(雇用率の対象となる労働者であるものを除きます。)の受入れ(障害者を雇用することを除きます。)を行う事業主の事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の3第1項第4号に規定する教育訓練を行う場合

受給するための条件

支給対象事業主

支給対象となる障害者を雇用する事業所の事業主のうち、その雇用する障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる事業主です。

支給対象障害者

  • 身体障害者(短時間労働者を除く。)
  • 知的障害者(短時間労働者を除く。)
  • 精神障害者(短時間労働者を含む。)
  • 重度身体障害者である短時間労働者
  • 重度知的障害者である短時間労働者

注 補足説明をご覧ください。

支給額

支給対象費用

支給対象費用は、支給対象障害者の雇用の継続を図ることを目的として、障害者能力開発訓練を受講させている期間について、当該支給対象障害者に対して支払われる賃金の額です。

支給額及び支給限度額

支給額は、支給対象費用の額に助成率(4分の3)を乗じて得た額又は支給限度額(支給対象障害者1人当たり月8万円)のいずれか低い額です。

障害者能力開発助成金(第2種(運営費)助成金)

助成金の概要

障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の一部を助成するものです。

  1. 障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合
  2. 一定の数以上の支給対象障害者(雇用率の対象となる労働者であるものを除きます。)の受入れ(障害者を雇用することを除きます。)を行う事業主の事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の3第1項第4号に規定する教育訓練を行う場合

受給するための条件

障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の一部を助成するものです。

  1. 障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合
  2. 一定の数以上の支給対象障害者(雇用率の対象となる労働者であるものを除きます。)の受入れ(障害者を雇用することを除きます。)を行う事業主の事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の3第1項第4号に規定する教育訓練を行う場合

支給額

支給対象費用

支給対象となる障害者能力開発訓練事業等の運営に係る費用は、次の(1)から(5)に定める費用の額又はその合計額です。

  1. 障害者能力開発訓練の指導員、講師及び教務職員の謝礼金又は手当に要する費用の額
  2. 障害者能力開発訓練に必要な能力開発訓練施設等の賃借による設置・整備に要する費用の額
  3. 障害者能力開発訓練に必要な教科書その他の教材に要する費用の額
  4. 障害者能力開発訓練の指導員の研修に要する費用の額
  5. 1.から4.に掲げるもののほか障害者能力開発訓練に必要な費用の額

支給額及び支給限度額

(1) 障害者能力開発訓練事業

次の1.及び2.により算定した額の合計額

  1. 1人当たりの運営費(支給対象費用の合計額を障害者能力開発訓練を受講する障害者等の総数で除して得た額。以下同じ。)に助成率(4分の3)を乗じて得た額(障害者の1人当たりの運営費が1カ月につき16万円を超える場合は月16万円)に、当該障害者能力開発訓練を受講する障害者(特別重度障害者等を除く。)の数を乗じて得た額
  2. 1人当たりの運営費に特別重度障害者等を対象とする助成率(5分の4)を乗じて得た額(特別重度障害者等の1人当たりの運営費が1カ月につき17万円を超える場合は月17万円)に、当該障害者能力開発訓練を受講する特別重度障害者等の数を乗じて得た額

(2) 重度障害者等特別能力開発訓練事業

1人当たりの運営費に助成率(5分の4)を乗じて得た額(特別重度障害者等の1人当たりの運営費が1カ月につき17万円を超える場合は月17万円)に、当該障害者能力開発訓練を受講する特別重度障害者等の数を乗じて得た額

 

(3) 第3セクター方式による知的障害者特別能力開発訓練事業

(2)と同じです。

障害者能力開発助成金(第1種(施設設置費)助成金)

助成金の概要

障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の一部を助成するものです。

  1. 障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を行う事業主またはその団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための施設等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に障害者能力開発訓練を受講させる場合
  2. 一定の数以上の支給対象障害者(雇用率の対象となる労働者であるものを除きます。)の受入れ(障害者を雇用することを除きます。)を行う事業主の事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第22条の3第1項第4号に規定する教育訓練を行う場合

受給するための条件

障害者能力開発訓練の事業(公共職業安定所から障害者能力開発訓練の受講を指示された障害者を受けるものに限る。以下第2種(運営費)助成金及び第3種(受講)助成金において同じ。)を行うための施設又は設備(以下「能力開発訓練施設等」)の設置(賃借による設置を除く。)・整備を行うもののうち、次のいずれかに該当するもの(以下「事業主等」)です。

  1. 事業主又は事業主の団体(次のいずれにも該当する団体に限る)
      イ 団体の代表者又は管理人を定めること。
      ロ 団体の運営に関する規約を規定していること。
      ハ 経理担当職員を配置した事務局を設置していること。
  2. 学校教育法(昭和22年法律第26号)第82条の2に規定する専修学校又は同法第83条第1項に規定する各種学校を設置する私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項に規定する法人
  3. 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
  4. その他身体障害者、知的障害者又は精神障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人

支給額

支給対象費用

支給対象費用は、次の1. 及び2.に定める額又はその合計額です。

  1. 能力開発訓練施設に係る支給対象費用は、機構が別に定める基準により算定した額の範囲内の建設に係る費用の合計額並びに購入に必要な額
  2. 能力開発訓練用設備に係る支給対象費用は、当該設備の設置又は整備に必要な額 

支給額及び支給限度額

支給額は、支給対象費用の額に助成率(4分の3)を乗じて得た額又は支給限度額(支給対象障害者1人当たり月8万円)のいずれか低い額です。

支給額

支給対象費用の額に助成率(5分の4)を乗じて得た額又は次の支給限度額のいずれか低い額です。

限度額

  1. 能力開発訓練施設等の設置又は整備等に対して初めて支給する場合は、―施設2億円
  2. 1.以外(施設の改善又は設備の更新)の場合は、一認定5、000万円
 
 

 

 

 

 

 

障害者介助等助成金

助成金の概要

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または就職が特に困難と認められる障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主が、障害の種類または程度に応じて適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

助成金の種類

この助成金は、障害の種類または程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置により次の8種類のじょっせいきんがあります。

  1. 重度中途障害者等職場適応助成金
    中途障害者の職場復帰を促進するための職場適応措置を実施
  2. 職場介助者の配置または委嘱助成金
    ・事務的業務に従事する重度視覚障害者または重度四肢機能障害者の業務遂行のために必要な職場介助者の配置または委嘱
    ・事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者の業務遂行のために必要な職場介助者を委嘱
  3. 職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金
    上記2.の職場介助者の配置または委嘱助成金の支給期間が終了する授業主であって、職場介助者の配置または委嘱の継続措置を実施
  4. 手話通訳担当者の委嘱助成金
    聴覚障害者の雇用管理のために必要な手話通訳担当者を委嘱
  5. 健康相談医師の委嘱助成金
    内部障害者、脊髄損傷による肢体不自由者、てんかん性発作を伴う知的障害者、精神障害者または網膜色素変性症・糖尿病網膜症・緑内障等による視覚障害者の健康管理のために必要な医師を委嘱
  6. 職場コンサルタントの配置または委嘱助成金
    5人以上の重度身体障害者、脳病変による上肢機能障害者・移動機能障害者・緑内障等による視覚障害者または精神障害者等の雇用管理のために必要な職業コンサルタントを配置または委嘱
  7. 業務遂行援助者の配置助成金
    重度知的障害者または精神障害者を雇い入れ、その者に対する業務遂行を通じた雇用管理のために必要な援助及び指導の業務を担当する教務遂行援助者を配置
  8. 在宅勤務コーディネータの配置または委嘱助成金
    在宅勤務障害者の雇用管理及び業務管理の業務を担当する剤滝勤務コーディネータの配置または委嘱

受給のための条件

支給対象事業主

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または就職が特に困難と認められる身体障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業所の事業主であって、障害の種類または程度の応じた適切な雇用管理のために必要な介助者等の措置を実施する事業所の事業主。

対象障害者と措置

助成金の種類で示した障害者と措置です。

支給額

各助成金や対象措置によって異なりますので当事務所まで問い合わせてください。

中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)

助成金の概要

事業主団体が、その構成員である中小企業(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

受給するための条件

本助成金(コース)は、1.から3.の措置のすべてを実施した健康、環境、農林漁業分野等の事業を営む中小企業者を構成員として含む事業協同組合等が受給することができます。

  1. 改善計画の認定  雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
  2. 実施計画の認定 構成中小企業者に対して、次の[1]~[4]から構成される1年間の「労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。
    ・計画策定・調査事業
    ・安定的雇用確保事業
    ・職場定着事業
    ・モデル事業普及活動事業
  3. 労働環境向上事業の実施  (2)によって認定された労働環境向上事業を実施すること。

支給額

(1) 本助成金(コース)は、1年間の労働環境向上事業の実施に要した経費 の2/3の額が支給されます。

(2 )ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により下表のとおり定められております。

認定組合等の区分 上限額
大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上) 1,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満) 800万円
小規模認定組合等(同100未満) 600万円
1 2 3 4 5 6 7 42

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