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精神障害者等雇用安定奨励金(重度知的・精神障害者職場支援奨励金)

助成金の概要

重度知的障害者または精神障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する事業主に対して助成するものであり、重度知的障害者や精神障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

受給するための条件

本給付金は、以下の要件を満たしている事業主が対象となります。

対象労働者(※1)を公共職業安定所もしくは地方運輸局または有料・無料職業紹介事業者等の紹介により、一般被保険者として雇い入れること。
※1 雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の重度知的障害者または精神障害者

対象労働者の雇入れ日から3か月以内に職場支援員(※2)を配置し、対象労働者の業務の遂行に関する援助・指導の業務を担当させること。
※2 職場支援員とは、以下のすべての要件を満たす者をいいます。

  1. 対象労働者が行う業務に関する1年以上の実務経験を有すること。
  2. 次のアからキのいずれかの要件を満たすこと。
    • 特例子会社または重度障害者多数雇用事業所(障害者雇用促進法施行規則第22条第1項各号のいずれかに該当する事業所)での障害者の指導に関する経験が1年以上ある者
    • 重度知的障害者および精神障害者を雇い入れた事業所において、当該障害者の指導に関する経験が2年以上ある者
    • 障害者福祉施設、障害者就業・生活支援センターなどの就労支援機関、精神科・診療内科等を標榜する医療機関などでの障害者の相談等に係る実務経験が1年以上ある者
    • 障害者職業生活相談員の資格を有する者
    • 職場適応援助者養成研修修了者である者
    • 産業カウンセラーの資格を有する者
    • 精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士、臨床心理士、臨床発達心理士、看護師または保健師の資格を有する者

支給額

対象労働者 企業規模 支給額

短時間労働者

以外の者

大企業  対象労働者1人あたり 月額3万円
中小企業  対象労働者1人あたり 月額4万円

短時間労働者

大企業  対象労働者1人あたり 月額1万5千円
中小企業  対象労働者1人あたり 月額2万円

 

 

障害者トライアル雇用奨励金(障害者トライアル雇用奨励金)

助成金の概要

障害者の雇入れ経験がない事業主等が、就職が困難な障害者を、ハローワークの紹介により、一定期間試行雇用を行う場合に助成するものであり、障害者の雇用に対する不安感等を除去し、以後の障害者雇用に取り組むきっかけ作りや就職を促進することを目的としています。

受給するための条件

本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

  1. )現在障害者を雇用しておらず、障害者雇用に関するノウハウが乏しい事業所の事業主であって、就職が困難な障害者を受け入れることについての不安感等を除去し、以後の雇用に取り組むきっかけ作りを進めるためにトライアル雇用を行うことが効果的であると認められる事業主であること。
  2. 就職が困難な障害者をハローワークの紹介により雇い入れ、原則3ヶ月間のトライアル雇用をすること。
  • ※ 上記(2)に該当しない事業主のうち、障害者の雇入れについて不安感等を有する、以下のa又はbのいずれかに該当する事業主が、それぞれに定める対象者に対してトライアル雇用を実施することは可能です。ただし、その場合、障害者トライアル雇用奨励金は支給されません。(トライアル雇用終了後に常用雇用に移行した場合、特定求職者雇用開発助成金の支給対象となる可能性があります。)
    • a 現在障害者を雇用しているものの、障害者雇用に関するノウハウが乏しいとハローワークが判断する事業所に係る事業主
    • b 過去に障害者の雇入れ経験があり、障害者雇用のノウハウが十分であるとハローワークが判断する事業所に係る事業主が、特に就職が困難であるとハローワークが判断する者または当該事業所で同一職種での雇い入れ経験がない障害種別・障害部位別の障害者について、トライアル雇用を実施する場合

支給額

支給対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月間)

 

 

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)

助成金の概要

定年を控えた高年齢者で、その知識経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、民間の職業紹介事業者の紹介により、雇い入れる事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の安定を図ることを目的としています。

受給のための条件

対象労働者

本助成金(コース)における「対象労働者」は、雇入れを行おうとする事業所以外の事業所(以下「移籍元事業所」という)に在籍する65歳未満の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く)です。

雇入れの条件

対象労働者を次の1.~4.のすべての条件によって雇い入れること

  1. 対象労働者が移籍元事業所の定年に達する日から起算して1年前の日から当該定年に達する日までの間に、当該対象労働者との間で労働契約(採用内定を含む)を締結すること
  2. 対象労働者と移籍元事業所の事業主との間で、〔1〕によって移籍をすることについて同意していること
  3. 対象労働者を民間の職業紹介事業者の紹介により雇い入れること
  4. 雇い入れた対象労働者を65歳以上まで雇用する見込みがあること

支給額

本助成金(コース)の支給額は、支給対象者1人につき70万円です。

ただし、短時間労働者(※1)として雇い入れる場合については40万円となります。

※1 一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者をいいます。

 

高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)

助成金の概要

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成します。

受給のための条件

  1. 新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出
  2. 機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労機会の拡大
  3. 高年齢者の就労機会を拡大するための雇用管理制度の見直しまたは導入等

支給額

対象

60歳以上雇用保険被保険者1人あたりの支給率 1人あたりの上限 支給額の上限
大企業 1/2 20万円 500万円
中小企業 1/3 20万円 500万円

加算措置として、雇用管理制度のうち65歳以上への定年引上げおよび70歳以上までの継続雇用制度を導入すると100万円を上乗せする(ただし上限額の範囲内)。

高年齢者の移動促進に関しては、定年退職予定者を受け入れる中小企業に、対象者1人当たり70万円を支援。短時間労働者として受け入れる場合は同40万円としている。

キャリアアップ助成金

助成金の概要

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

本助成金は次の6つのコースに分けられます。

  1. 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
  2. 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
  3. 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
  4. 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
  5. 労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
  6. 短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」

受給するための条件

各コースによって受給条件が異なります。

詳細は当事務所に問い合わせ下さい。

支給額

各コースによって支給額が異なります。

詳細は当事務所に問い合わせ下さい。

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