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介護未経験者確保等助成金

主な受給要件

  1. 雇用保険の適用事業主であること
  2. 介護サービスの提供を業として行う介護関連事業主であること(兼業でも可)
  3. 介護関係業務の未経験者(65歳以上、新卒者を除く)を雇用保険一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く)として雇い入れ、期間終了後も継続して雇用することが確実であると認められること
  4. 労働者の相談に応じる「介護労働者雇用管理責任者」を選任し、選任した者の氏名の周知を掲示等していること

主な支給内容

雇用保険被保険者数 対象となる労働者数 支給額
300人未満 6人

1人当たり50万円

(25歳~39歳で過去1年間に雇用保険被保険者

     でなかった「介護参入特定労働者」は100万円)

300人以上500人未満 12人
500人以上 20人

NPO支援事業助成プログラム

助成事業の名称 NPO支援事業助成プログラム
助成対象事業・分野 「この活動を通じて、社会変革を起こそう」という強い信念に基づいて活動を行う団体に対して支援。
(1)社会変革事業助成プログラム:その後の団体の継続的な成長および発展を促すことのできる先行投資としての性質を持つ事業。
(2)ファンドレイズ事業助成プログラム:その団体の活動資金源獲得のための先行投資としての性質を持つ事業。
助成金額
(対象費目)
制限なし。ただし、前年度総支出額の10%までを目安とする。
(費目は問わない)
助成対象事業主体 強い倫理観のもとに運営されており、ビジョンと計画を持って、社会を大きく変革する可能性のある非営利団体。任意団体を含む既存団体のほか、新たに団体を立ち上げることを目指す個人も対象とする。
団体の活動分野、活動地域に関する制限なし。ただし、政治、宗教活動を行うことを主たる目的とする団体は除く。
募集期間 通年募集。
留意事項 対象事業(例)
(1)社会変革事業助成プログラム
① 世界初、または国内初となる社会変革性の高い先進的な取り組み・事業モデルの創出のための先行投資。
② 既に社会変革性の高い事業を行っている団体が、ある程度の受益者を持ち基盤ができている事業をさらに大きく発展させるための先行投資。
③ 既に社会変革性の高い事業を行っている団体が、本業に関連した新たな事業へと取り組む際の先行投資。
(2)ファンドレイズ事業
① 独自にまたは企業と連携し、売上の一部が寄付となる商品を開発するための投資。
② 寄付会員制度等、寄付を集めるための仕組み構築、または営業ツール作成のための投資。
③ 安定的な収入が期待できる収益事業構築のための投資。
連絡先 NPO法人チャリティ・プラットフォーム
03-5770-3150
備考 ホームページ: http://www.charity-platform.com/to-npo/index.html
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